利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、行政書士法人クロノス（以下「当法人」）および共創支援協会（以下「支援協会」）が提供する補助金マッチング診断・事業計画書作成支援システム「補助金検索NAVI」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当法人等と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当法人等との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当法人が本サービス上で掲載する個別規定、ガイドライン、その他のルールは、本規約の一部を構成します。

第2条（利用登録）

1. 利用希望者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当法人等が定める方法により利用登録を申請するものとします。
2. 当法人は、前項の申請を受けた後、社内審査を経て利用登録を承認する場合があります。なお、次の各号に該当すると判断した場合は、利用登録を拒否することがあります。
3. 虚偽の事項を届け出た場合
4. 過去に本規約違反を理由として登録を取り消されている場合
5. 反社会的勢力等と関係があると認められる場合
6. その他、当法人が利用登録を適当でないと判断した場合

第3条（アカウント管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ID・パスワード）を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
3. アカウント情報の盗用、不正使用等により利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当法人等は一切の責任を負いません。

第4条（AI生成物に関する重要事項）

1. 本サービスは、Google LLC の Gemini API および Anthropic PBC の Claude API 等の人工知能を活用し、補助金診断結果・事業計画書ドラフト等を生成します。
2. AI生成物は、利用者から入力された情報に基づいて自動的に生成された参考資料（ドラフト）であり、その正確性、完全性、適法性、特定目的適合性、最新性について、当法人等は一切保証しません。
3. AI生成物を補助金申請書類、経営革新計画承認申請書、その他の官公署提出書類として利用される場合、利用者自身または利用者が依頼する行政書士等の有資格者による内容の確認・修正が必須です。
4. 利用者がAI生成物をそのまま官公署に提出したこと、または修正を加えて提出したことにより生じた一切の結果について、当法人等は法的責任を負いません。
5. AI生成物には、事実と異なる情報（ハルシネーション）、誤った補助金情報、古い制度情報、根拠のない数値等が含まれる可能性があります。利用者は必ず最新の公募要領、所管官公署の公式情報、有資格者の判断を優先してください。

第5条（行政書士業務との関係）

1. 本サービスは、利用者の業務効率化および補助金申請の検討支援を目的としたツールであり、行政書士法第1条の2に定める官公署に提出する書類の作成業務を代行するものではありません。
2. 本サービスで生成される事業計画書ドラフト、補助金診断結果は、いずれも利用者の申請検討のための参考資料であり、行政書士業務の成果物ではありません。
3. 補助金申請に際し、行政書士による書類作成代理、補助金申請代行、経営革新計画承認申請代理等をご希望の場合は、別途、行政書士法人クロノスとの業務委託契約の締結が必要です。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
• 当法人等、他の利用者、その他第三者のサーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 本サービスによって得られた情報を商業的に利用するため無断で複製・配布する行為
• 当法人等のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
• 本サービスの他の利用者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 他の利用者に成りすます行為
• 当法人等が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
• 本サービスの AI へのプロンプトインジェクション等による攻撃行為
• 本サービスを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、その他の方法で解析する行為
• 面識のない異性との出会いを目的とした行為、および反社会的勢力に対する利益供与その他協力行為
• その他、当法人等が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供停止等）

当法人等は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• 外部委託先（Google LLC、Anthropic PBC、Supabase Inc. 等）の障害により本サービスの提供が困難となった場合
• その他、当法人等が本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条（免責事項）

1. 当法人等の債務不履行責任は、当法人等の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
2. 当法人等は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
3. 当法人等は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
4. 前条にかかわらず、本サービスで生成されたAI生成物に起因する一切の損害について、当法人等は責任を負いません。利用者は、AI生成物を利用するにあたり、第4条を十分に理解し、自己の判断と責任において利用するものとします。

第9条（サービス内容の変更等）

当法人等は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（利用規約の変更）

当法人等は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（個人情報の取扱い）

本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第12条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、金沢地方裁判所を専属的合意管轄とします。